2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
実は、この前は救急車の搬送でも盲導犬を連れた方が拒否をされておりまして、犬を降ろせと言われましたが、犬がいなければ次に行っても動けませんので、残念ながら行政機関においてもまだそのような認識があるということはお伝えしたいと思います。 じゃ、そういう事態に遭ったときにどうしているかというと、その場で一生懸命本人が説明する、下のグラフですね、六九・三％。
実は、この前は救急車の搬送でも盲導犬を連れた方が拒否をされておりまして、犬を降ろせと言われましたが、犬がいなければ次に行っても動けませんので、残念ながら行政機関においてもまだそのような認識があるということはお伝えしたいと思います。 じゃ、そういう事態に遭ったときにどうしているかというと、その場で一生懸命本人が説明する、下のグラフですね、六九・三％。
今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、ＪＤＦ、ジャパン・ディスアビリティー・フォーラム、日本障害フォーラムの調査結果もありまして、これについても承知をしているところでございます。 障害者差別解消法が適切に運用されるには、相談窓口が広く関係者に知れ渡ることが重要であると考えております。
これは、実は身体障害者補助犬法といって、お目の悪い方の盲導犬、お耳の悪い方の聴導犬、お体の不自由な方のための身体介助犬など、三つの補助犬を併せて、これをその方の、障害者の更なる社会参加等々のために法律化をしようということを超党派の議員連盟で行いまして、二〇〇二年の五月に身体障害者補助犬法という法律が成立をいたしております。
○竹内真二君 今、検討会での幾つかのお話をしていただきましたけれども、まさに私も、この検討会等で今議論されておりますこの新しい新技術なんですけれども、今御答弁にもありましたけれども、本当に、ホーム上にカメラがあって、そしてそれをＡＩ等を使って白杖や盲導犬というものを検知する、それは学習が必要なんでしょうけれども、そうしたものを実用化していけば、実は東陽町の駅もそうだったんですけれども、地下鉄で、地下鉄
例えば、視覚障害者の団体の委員の方からは、ホーム端を歩く視覚障害者に対して音声で注意喚起を行う場合は、対象者を特定しやすい具体的なメッセージとすべき、例えば、白杖をお持ちの方であるとかあるいは盲導犬をお連れの方など、また、ＡＩで視覚障害者の方を検知する対象物、検知する場合の対象物につきましては、白杖だけでなく盲導犬も加えてほしいであるとか、あるいは先ほど申し上げましたスマホを用いたそうしたナビゲーションシステム
ほかの動物もそうなんですけれども、やはり犬や猫は、盲導犬だとか介護犬だとか救助犬だとかあるいは家族としているというようなこともあって、要するに法律でも特別扱いされているという部分から考えれば、犬肉に関しての輸入規制あるいは食用規制ということも考えていかなければならないと思うんですけれども、農水省としての御意見をお伺いしたいと思います。
これはここの省庁で質問することではないんですが、引退後というのが非常に危ぶまれておりまして、普通の民間の盲導犬のような場合には、引退した後、温かい家庭に引き取られるんですけれども、国の所有物ということもあって、なかなかこれが、引退後が本当に十分に恩返しできているんだろうかというようなところが非常に心配になっております。
○橋本政府参考人 今御指摘をいただきました介助犬、それから盲導犬、聴導犬、これらを含めまして、法律によりまして身体障害者補助犬というふうに位置づけられているものでございます。 各地の訓練を行う事業者によりまして、補助犬として認定されるために必要な訓練がなされております。この訓練を行う事業者に対しましては、認定された補助犬の育成に要した費用を都道府県が助成しているところでございます。
手元の資料の最後のところにもありますけれども、補助犬というのは、盲導犬と、聴導犬と、そして介助犬、この三つに分かれる。盲導犬というのは非常に認知されていて、歴史も古い。一方、この介助犬というのが、歴史も二十五年程度、そして何と日本国内に六十頭程度しかいない。
○串田委員 予想以上に平衡感覚のすばらしい回答をいただいたと思うんですけれども、やはり、犬は、介護犬とか盲導犬とか、人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、子供たちも含めまして、大変愛している、愛すべき動物ではないかなと思いますので、そういったようなところを、今、藤原政務官がおっしゃられたように、民主主義な形の中で、国民がどういうふうに醸成されていくのかということを
○河井国務大臣 今回の串田委員の質問の御通告に当たりまして、島根あさひ社会復帰促進センターにおける盲導犬パピー育成プログラムというもので、犬の写真を拝見しました。
最後に、再犯防止についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先日、島根にありますあさひ社会復帰促進センターという刑務所のところに行ってまいりまして、そこには、日本で唯一、犬を受刑者が介護して、これは盲導犬なんですけれども、日本盲導犬協会とタッグを組んでやっているんですね。
このことについては、例えば、二〇一五年の十月に徳島市で、視覚障害者の男性が盲導犬を連れて歩道のない道路を歩いていたところ、道路から資材置場に入ろうとした、バック中の、後退中のトラックにはねられて、男性と盲導犬が死亡するという事故がありました。
参考人質疑でも、視覚障害をお持ちの方が、盲導犬、介助犬、そういったものをお使いの方の御意見や、そういった重度の視覚障害をお持ちの方のお立場としての意見をおっしゃっていらっしゃいました。 視覚障害者は、どうしても勤務可能な職域が狭くなりますね、大臣。先天失明の場合、そして中途失明の場合など、失明に至る経緯によってもその職域は大きく変わってきます。
この期間、盲導犬を連れて、通勤はほとんど問題なく過ごすことができました。ただし、東京都の方で一時間の時差出勤ということで、通常は九時から五時ですが、私の場合、十時から六時というようなことで配慮をしていただいて、ほとんど問題なく通勤できました。
○政府参考人（名執雅子君） ＰＦＩ刑務所の一つである島根あさひ社会復帰促進センターにおきまして、盲導犬候補の子犬、パピーを生後二か月から十二か月になるまで受刑者が養育し、基本的な社会化訓練を実施する盲導犬パピー育成プログラムを実施しております。 また、同じくＰＦＩ刑務所である播磨社会復帰促進センターにおいては、障害を有する受刑者に対して犬を使ったアニマルセラピー講座を実施しております。
例えば、これはほかの法律になりますが、障害者差別解消法について、二〇一六年に施行されているんですけど、先ほどもちょっと申し上げましたように、盲導犬の拒否事例というのは大体六割の方が経験していると。これは、飲食店とかあるいはタクシー乗車ですね。
○参考人（田中章治君） 私は、盲導犬を連れているという関係でいろいろ依頼を受けまして、小学校へ出向いてお話をする機会がかなりあります。それで、やはり実際に盲導犬を連れて歩いてもみるわけですけど、やっぱりそこで子供たちの全く、何といいますか、生き生きした、そういう感じが感じ取れます。
○参考人（田中章治君） まず出勤の件なんですけど、やはり盲導犬を連れて、私、四十年使っておりますので、ラッシュというのはなるべく避けたいということで職場の上司に相談したところ、図書館勤務ということなので、夜も開館しております。ですから、時差出勤でいいんじゃないかということで、普通は大まかに言えば九時―五時なんですけど、私の場合は十時―六時ということで、これは非常に助かりました。
二〇一六年、盲導犬を連れた男性が線路に落ちて亡くなった事故を受け国交省がつくった検討会は、そのメンバーが事業者や業界団体だけで構成されていました。ほかの多くの審議会、検討委員会でも、メンバーの人選はその結果を大きく左右する重要な要素です。当事者の声が反映されない改正は、本来の目的から外れて本末転倒になるからです。
平成二十八年八月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、盲導犬を連れた視覚障害者の方がホームから転落をし、亡くなられる事故が発生をいたしました。また、同年十月、近畿日本鉄道大阪線河内国分駅でも、視覚障害者の方が線路内に転落をし、亡くなられる痛ましい事故が発生をいたしました。
現実の経験として、一昨年でしたか、東京の地下鉄で、残念ながら、盲導犬を連れた視覚障害者が線路に落ちて亡くなってしまいました。その事故をきっかけにして、国交省で駅舎施設の安全利用のための検討会を設置していただいて、さまざまな取組をしていただきました。
また、一昨年八月には、銀座線青山一丁目駅で盲導犬を連れた視覚障害男性がホームから転落し、大きな社会問題となりました。その後も視覚障害者のホーム転落事故は相次ぎ、東京や大阪で四人の命が失われています。 どうしたら事故は防げるのでしょうか。最善の策はホームドアです。国土交通省によると、二〇二〇年度において全国の八百八十二の駅でホームドアが整備されるとのことです。
昨年八月には、東京メトロ銀座線青山一丁目駅ホームにおいて、盲導犬を連れた視覚障害者の男性の死亡事故が発生しました。その後も大阪や埼玉、三人の視覚障害者の方が事故で亡くなられております。ホームドアが整備されていればというふうに思われた国民も多かったと思います。
日本盲導犬協会の調査結果もございます。障害者差別解消法施行後一年間で、盲導犬帯同を拒否された経験があると答えられた方が五五％にも上るんです。中には行政において拒否された場合もございます。法律を作るだけでは障害者差別解消という課題は解決していないということも分かってまいりました。 総理、差別を解消するためには、じゃ、どのような施策を実行したらいいんでしょうか。教えていただけますか。
一方で、民間事業者の調査によりますと、依然として宿泊施設における盲導犬使用者の宿泊拒否が報告されていることを聞いておるわけでありまして、補助犬使用者が宿泊を拒まれることがないように、私どもとして、さらにこの啓発に取り組まなければならないというふうに考えております。
来日する身体障害者補助犬の受入れにつきまして、現状でございますが、身体障害者補助犬法に定める補助犬と同等に認められる犬について、地域の盲導犬協会やリハビリテーションセンターにおいて一時通行証を発行するといった民間の取組を行っているというふうに承知してございます。
身体障害者補助犬につきまして、十四の盲導犬訓練施設、二十五の介助犬訓練事業者、二十一の聴導犬訓練事業者により行われてございまして、また、盲導犬は十四の国家公安委員会指定法人で、介助犬は七の、聴導犬は六の厚生労働省指定法人で認定が行われているところでございます。